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「スポーツ庁」ってどんな組織?スポーツビジネス時代の行政の役割

みなさんは、日本という国がどのようにスポーツを活用して国民の生活を豊かにしていこうとしているかを、考えてみたことがありますか?

日本には、国としてスポーツを普及・発展させたり、様々な組織や団体の連携をしっかりと行っていくための、「スポーツ庁」という行政組織があります。

スポーツビジネスを学んでいる人や、実際に行っている人でも、「スポーツ庁」のことを意外と知らない人が多いです。

ですが、スポーツビジネスに関わる人には、この「スポーツ庁」という組織の存在を必ず知ってほしいと思っています。

今回は、この「スポーツ庁」という組織は、いったいどんな組織なのか、なぜ作られたのか、スポーツビジネスとどのような関係があるのか、といったことを解説したいと思います。

この記事で学べること

✔ 「スポーツ庁」がどんな組織なのかわかる

✔ 「スポーツ庁」がなぜ必要とされているのかわかる

✔「スポーツ庁」がスポーツ産業やスポーツビジネスにどのように関わっているのかわかる


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「スポーツ庁」ってどんな組織?

スポーツ庁は、日本のスポーツ行政としての活動を一元的に推進・実施していく組織です。

2015年10月1日に「文部科学省」の「外局」として設置されました。

「外局」というのは、各省に直属はしているが、その内部部局の外にあって、特殊な任務を所管する行政機関のことです。

簡単に言えば、「スポーツ庁」は「文部科学省」と関係しており、「スポーツ」に特化した業務を行う行政機関、ということです。

スポーツ庁の創設理念は、

スポーツを通じて、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目指す

ということです。

つまり、「スポーツを通じて国民の生活を豊かにして、みんなが健康に暮らせる社会を作る」というのがスポーツ庁という組織が存在する意義になります。

また、スポーツ庁の中には、以下のようにいくつかの「課」が配置されています。

✔ 政策課(国内外のスポーツ政策動向や広報などを実施)

✔ スポーツ健康推進課(スポーツの普及・国民の体力向上など)

競技力向上課(選手強化への支援、強化拠点など)

スポーツ国際課(国際大会の誘致や国際交流等)

✔ 参事官(地域振興担当・地域スポーツ担当)

オリンピック・パラリンピック課(東京五輪2020までの期限付き)

スポーツ庁における役割と課

日本国内のスポーツ人口やスポーツ実施率を増やしていくことはもちろんのこと、トップ選手の競技力向上や、国際スポーツ大会の誘致、スポーツ関連の人材育成などの業務も、スポーツ庁が担う大切な役割となっています。

なぜ「スポーツ庁」という組織が誕生したの?

では、そもそもなぜ日本に「スポーツ庁」という組織が必要とされ、誕生したのでしょうか。

その大きな理由の1つが、

様々な省庁がスポーツに関する業務をバラバラに行っているため、効率がよくない

というものがあります。

例えば、これまでも日本のスポーツ振興は「文部科学省」という省庁が中心となって行ってきました。

その一方で、

  • 「スポーツ施設や運動公園」に関することは「国土交通省」
  • 「障害者スポーツ」に関することは「厚生労働省」
  • 「スポーツ産業やビジネス」に関することは「経済産業省」
  • 「スポーツツーリズム」に関することは「観光庁」

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といったように、同じ「スポーツに関わること」であるのにも関わらず、担当する省庁が違うことによって、連携がうまく取れなかったり、予算(お金)や人材などを有効に活用することができないという課題が長年続いていました。

先ほどご紹介したように、「スポーツ庁」という組織が設立されたのは2015年のことです。

しかし、「スポーツ庁のような組織が必要なのではないか?」と議論され始めたのは、約30年前にあたる1987年の「臨時教育審議会」という場であったと言われています。

この「臨時教育審議会」をきっかけとして、省庁間のスポーツ政策を統合して一元化する組織の必要性が高まり、その後の審議会等においてスポーツ省(庁)を検討すべきとの議論が続いていきました。

しかし、2000年代になっても「スポーツ庁」の設立はなかなか具体的にはなりませんでしたが、2011年に「スポーツ庁設立」を加速させる1つの大きな出来事がありました。

それが、「スポーツ基本法」の制定です。

「スポーツ基本法」は、1961年に制定された「スポーツ振興法」を改正したものですが、その「スポーツ基本法」の「第30条」に、

政府は、スポーツに関する施策の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、スポーツ推進会議を設け、文部科学省及び厚生労働省、経済産業省、国土交通省その他の関係行政機関相互の連絡調整を行うものとする。

と規定がされました。

これによって、「スポーツ庁」が設置される「法的な根拠」が明確になり、スポーツ庁が日本のスポーツ行政の司令塔的な役割を与えられることになったのです。

上記で少し触れた、「スポーツ振興法」という法律から「スポーツ基本法」に変わるまで、実に約50年もの月日が経過していました。

ここでは詳しく触れませんが、「スポーツ振興法」という法律は、日本の戦後の高度成長による「生活水準の向上」や「余暇・レジャー活動の増加」といった社会状況を受け、さらには1964年に開催された「東京オリンピック(第18回オリンピック東京大会)」の開催決定をきっかけとして制定された法律になります。

その当時は、基本的には「スポーツ」というものは「アマチュア」が行うものであり、お金をもらってスポーツを行う「プロ選手」はプロ野球などを除けばほとんど存在していませんでした。

オリンピックも「アマチュア選手」のみが出場を認められ、日本のスポーツ産業も「スポーツ用品の販売」や「スポーツの報道(新聞・ラジオ・テレビ)」など、非常に限られたビジネスしか存在しませんでした。

しかし、その後の50年間でスポーツの「プロ化・ビジネス化」が世界全体的に発展していき、スポーツに関わる団体や企業、資金なども爆発的に伸びていきました。

非常に幅広くなった「スポーツ活動」に対して従来の「スポーツ振興法」では対応することが難しくなってきたため、「スポーツ基本法」に生まれ変わった、という背景があります。

「スポーツ政策」ってなに? スポーツによる国づくり

「スポーツ庁」は日本のスポーツに対して実際に何をしているの?

では、「スポーツ庁」という組織は、実際に何をしているのでしょうか?

これを理解するためには、スポーツ庁が毎年計上している「スポーツ予算」の実際のデータを見てみると理解しやすいと思います。

ここでは、私がグラフ化した「日本のスポーツ予算の推移」と「2020年度のスポーツ予算の内訳」のデータを実際にお見せ致します。※スポーツ庁公表の各種資料より引用

まず、上の棒グラフを見るとわかるように、日本のスポーツ予算は「ここ20年で3倍」近くの規模になっていることが分かります。

直近の2020年のスポーツ予算は、339億円が計上されました。

2021年度は過去最高となる354億円が計上されることになりました。

それだけ、スポーツに対する活動やニーズが多様化しており、日本という国としてもスポーツの重要性が高まっているということになります。

下のドーナツグラフでは、2020年度のスポーツ予算の内訳を、全体を100として見た場合の割合で表示しています。

予算の中で最も大きな金額は、やはり「2020年 東京オリンピック パラリンピック」に対しての予算です。実に70%以上を東京オリンピック関連の予算として計上しています。

次に大きい割合を占めているのは「経済・地域の活性化」という項目です。

具体的には、

  • スポーツ産業の成長促進事業
  • 「スポーツ資源」を活用したインバウンド拡大の環境整備
  • スポーツによるまちづくり・地域活性化
  • 体育・スポーツ施設整備

といった内容になります。

日本の政府としては、2005年に「5兆円」だったスポーツ産業の規模を、2025年には「15兆円」に成長させたいという構想を描いています。

したがって、「スポーツ産業を活性化する」ということは、スポーツ庁にとっても非常に大切な役割の1つということになります。

しかし、2020年の冬から世界で流行を始めた「新型コロナウィルス(COVID-19)」の影響によって「インバウンド」と呼ばれる、外国人旅行・観光客が一気に激減してしまったせいもあり、2025年に「15兆円を達成する」という目標達成は、とても厳しくなってしまったのが現実です。

この記事を執筆している2020年12月末時点でも、2021年に延期された東京オリンピック・パラリンピックが本当に開催できるのかは不透明で、仮に開催できたとしても当初想定されていた「経済効果」が大きく減ってしまうことになるでしょう。

スポーツの経済効果がすごい理由 ワールドカップからマラソン大会まで

このように、スポーツ庁が日本のスポーツ全体やスポーツ産業、スポーツビジネスにも大きな影響を与えていることが分かると思います。

「350億円というスポーツ予算が、そもそも少ない」という意見もありますが、日本のスポーツ予算は中国、オランダ、フランス、に次いで世界で4番目の額です。決して「少ない」ということはないと思います。

※東京オリンピック・パラリンピックが終わった後にも、ここ数年のようにスポーツ予算が増え続けるかどうかは不透明です。

こうした数字をしっかりと読み解くことで、日本という国のスポーツがどこに向かって行っているのかを知る、大きなヒントになると思います。

まとめ ~スポーツ産業の発展にはスポーツ庁のリーダーシップが必須~

今回は、\「スポーツ庁」ってどんな組織?スポーツビジネス時代の行政の役割/というテーマで、日本のスポーツ行政の司令塔的な役割が期待される「スポーツ庁」について取り上げて解説を致しました。

スポーツ庁が設立されたからといって、すべてのスポーツ行政の業務がスポーツ庁に一本化されたわけではありません。

スポーツ庁も、これまで以上に厚生労働省や経済産業省といった他の省庁や、スポーツ団体、スポーツ企業などとの連携を図っていく必要があります。

そこで必要になるのが、率先して行動できる「リーダーシップ」です。

ここ数年はどうしても「オリンピック」のための予算や活動が多くなっていた感が否めないスポーツ庁ですが、本来の目的は「スポーツの楽しさを子どもたちに知ってもらう」「高齢者や障害者が地域において継続的に運動できる環境を作る」といったことです。

それを実現させるためには、継続的で地道な取り組みが欠かせません。

多くの人達にビジョンを共有して、協力してもらうこともこれまで以上に大切になります。

ぜひ皆さんも「東京オリンピック・パラリンピック」後のスポーツ庁の取り組みに注目してみてください!!


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