最新記事 by 須賀 優樹 (全て見る)
- 「スポーツマーケティング」とは何か？ スポーツの価値を高める仕組みづくり - 2023年2月11日
- スポーツ施設に求められる3つの大転換とは！？ スポーツ施設の価値向上へ - 2022年8月16日
- スポーツビジネス人材が絶対に身に着けたい8つのスキルとは？ 新時代で活躍できる人物像 - 2022年8月14日
「スポーツ」というものは、一般的な他のビジネスと比べて、ちょっと変わっている部分があります。
例えば、皆さんの住んでいる地域にも、「市営スポーツセンター」とか「市営プール」のようなものであったり、「〇〇市民体育館」のような施設があったりしますよね。
このような施設は、どんなお金を使って建てられたり、運営されているのかというと、みなさんが国や県や市などに払っている「税金」というお金でやりくりされています。
今回ご紹介する「スポーツ政策」というものは、まさに「スポーツに対して税金をどのように使うのか」というのがとても大切になってきます。
お金は「稼ぐ」ことも大切ですし「使う」ということも大切です。
「スポーツ政策」を知ることは、「スポーツに対してどのようにお金を使ったほうがいいのか？」ということを学ぶことにもなりますので、スポーツビジネスを学ぶ方も、ぜひ「スポーツ政策」について理解をしてほしいと思います。
では、早速「スポーツ政策」についてご紹介していきます！
／
スポーツビジネスの「お悩み相談」や学びをお届けする「オンラインマガジン」をLINEでやってます😆📣
＼
スポーツ政策 (Sport Policy)ってなに？
「スポーツ政策」というのは、日本という国で、「スポーツをこのように使って、国民の生活を充実させていきましょう」という決まりごとを決めて、それを国や自治体や企業や地域住民が協力して実現していくことです。
もちろん、日本だけではなく、アメリカやイギリス、ドイツ、フランス、イタリアなど、多くの国に、「スポーツ政策」というものが存在しています。
その決まりごとに従って、国や自治体が中心となって、スポーツ振興を通じた子どもの体力の向上や、地域におけるスポーツ環境を整備するといった政策を行っていきます。
「政策」という言葉はあまり日常生活では使いませんので少し難しいかもしれませんが、「政治の方策」という意味です。
「政治」というのはどういう意味か簡単に言うと、「税金をどうやって使うか」ということです。
したがって、この「スポーツ政策」とは、基本的にはみなさんが納めた「税金」をスポーツ振興のためにどうやって使っていくか、ということになります。
スポーツに対して実際に使われている税金は！？
ちなみに、「スポーツ政策」に関する国の予算として、「スポーツ」にどれほどのお金をかけるか、つまりスポーツに税金をどれだけ使うかというのは「文部科学省」や「スポーツ庁」といった省庁が中心になって決めています。
2015年は289億円、2016年は323億円です。
2020年は東京オリンピックを迎える年ですが、2020年度のスポーツ関連予算は350億円になりました。(2020年の東京オリンピックは新型コロナウィルスの影響で延期になり、2021年に開催)
この数字が大きいか小さいかは別として、この「スポーツ政策」の中には、一般の国民、市民のスポーツだけではなく、トップレベルの選手たちの競技力の向上、国内スポーツ産業の活性化といった目標も設定されています。
例えば、「〇○オリンピックではメダルを〇○個取る」といったようなことです。
オリンピックでメダルを取れるような選手をどれだけ育てるかとか、メダルを取るためにどれだけ科学的な技術を導入していくかということには2016年度は約140億円のお金が使われています。
「スポーツによる地域活性化」とか「こどもの体力向上」といった、一般市民に関わってくるようなスポーツ振興に関しては、2016年度は約180億円のお金が使われています。
現在の日本のスポーツ政策、スポーツ振興の中心となっているのは、以下の関連記事でも解説している、2011年に制定された「スポーツ基本法」という法律です。
この「スポーツ基本法」という言葉は、スポーツに関わっている人でも、きちんと理解している人はかなり少ないのではないかと思います。
テレビや新聞といったメディアでも、こうした「スポーツ政策」や「スポーツ基本法」といったことはあまり報道されないからです。
ですが、「スポーツ基本法」の中で、「日本のスポーツ発展は、21世紀の日本にとって不可欠である」と記載されています。
つまり、「国としてスポーツはなくなてはならないものである」と言っているのです。
このような「スポーツ政策」を学ぶことによって、その国のスポーツの歴史を学ぶことができます。
アメリカ、イギリス、フランスなどの海外のスポーツを学んだり、関わったりするときにも、その国の「スポーツ政策」を知っておいたほうがよいです。
日本では、先ほど少し触れたように、2015年10月にスポーツを専門に扱う「スポーツ庁」という行政機関が誕生しました。(「文部科学省」の外局という扱いです)
スポーツビジネスに関わってくる「スポーツ産業」については、「スポーツ庁」ができるまでは「文部科学省」ではなく「経済産業省」というところで扱っていました。
しかし2015年に「スポーツ庁」ができたことによって、「経済産業省」は「スポーツ庁」と共同して、「スポーツ産業ビジョン」という、スポーツ産業の振興に関する計画を作ったり、「スタジアムやアリーナ」といったものをいかにスポーツ産業発展のために活用するか、といった取り組みなどを行っています。
いずれは「スポーツビジネス」「スポーツ産業」といったものも、「経済産業省」から「スポーツ庁」で日本としての方向性を決めていくことになると思われます。
このようにして、「スポーツ政策」というものは、「スポーツビジネス」とはあまり関係ないように思われるかもしれませんが、スポーツビジネスを学ぶ、もしくは関わるには、「スポーツ政策」の動向を常に把握しておくことがとても大切なのです！
まとめ ~スポーツ政策はみんなで作っていくもの~
今回は、＼「スポーツ政策」ってなに? スポーツによる国づくり／ というテーマで、スポーツビジネスを学んだり、実践したりする上でも大切になってくる「スポーツ政策」というものについて簡単にご紹介してきました！
- 「スポーツ政策」とは、国民から集めた税金をスポーツにどのように使っていくかを決めたり、その決めた目標に向けて、国や自治体や企業や国民が協力していくこと。
- 日本のスポーツ振興の方向性は、2011年に定められた「スポーツ基本法」によって決められている。
- 2015年に「スポーツ庁」が設立されたことによって、日本のスポーツ産業やスポーツビジネスの環境が、少しずつ整備されてきている。
ということを今回はお伝えしてきました！
スポーツに関する財源は多くはありませんが、有効活用してスポーツ産業を盛り上げていきたいですね！
／
スポーツビジネスの「お悩み相談」や学びをお届けする「オンラインマガジン」をLINEでやってます😆📣
＼
