スポーツ産業ってなに? 【その1 日本標準産業分類】

近年、「スポーツ産業」ということばを聞くことが多くなりました。

スポーツに関わるようなビジネスを行う企業や団体が増えてきたということでもあります。

ですが、そもそも「スポーツ産業」というのは、いったいなんなのでしょうか。

日本における「産業」の分類には、1949年に設定され、数年おきに改訂されている「日本標準産業分類」というものがあり、「建設業」「製造業」といった産業が区分されています。

しかし、その中に「スポーツ業(産業)」という大分類が決められているわけではなく、さまざまな産業の中にスポーツに関わるようなビジネスが存在しており、それらを総称して「スポーツ産業」や「スポーツビジネス」と呼んでいるのです。

したがって、スポーツ関連の書籍や雑誌、インターネットの記事、大学でのスポーツ産業論の講義等では、「スポーツ産業」として扱っているビジネスや市場が全く違う場合があります。

スポーツ産業やスポーツビジネスはここ十数年で急激な変化を遂げており、「日本標準産業分類」だけでスポーツ産業を定義しようとするのは非常に難しくなっています。したがって、近年は国や大学等でもスポーツ産業に関する新たな定義や考え方などをさまざまな角度から考察し、全体像を明らかにしようという取り組みが進められています。

下記の図は、日本標準産業分類の大分類のそれぞれに、スポーツに関わるようなビジネスを例として追記したものです。

日本産業分類の大分類

それぞれの産業でのスポーツ関連ビジネス

農業,林業

芝や馬の育成、スポーツ用具の木材の育成、伐採など

建設業

スポーツ施設の建設、周辺道路の整備など

製造業

スポーツ用品の製造、スポーツ関連の飲食物、健康食品の製造など

情報通信業

スポーツニュース(新聞、テレビ、インターネット)、スポーツに関する出版、スポーツ番組制作、放送権の売買、スポーツ関連ゲーム等の開発・販売、スポーツ関連のマーケティングリサーチ、スポーツ関連のITシステムの開発・売買、スポーツデータ解析など

運輸業,郵便業

スポーツ用品やイベント用機材等の運搬など

卸売業,小売業

スポーツ用品の輸入・輸出・販売・リサイクルなど

金融業,保険業

スポーツ傷害保険サービス、スポーツ関連企業への融資、株式売買など

不動産業,物品賃貸業

スポーツ用品のリース、スポーツ施設の運営、警備、売買、スポーツビジネスに関する土地の賃貸など

学術研究,専門・技術サービス業

広告代理、写真業、デザイン業、コンサルタント業(選手マネジメント・代理業)、弁護士、公認会計士、税理士、栄養士、インストラクター、スポーツに関する研究機関、トレーニングセンターなど

宿泊業,飲食サービス業

スポーツ宿泊施設(ホテル・ペンション・旅館)、スポーツバー、スポーツカフェ、スポーツ施設内や周辺での飲食業など

生活関連サービス業,娯楽業

プロスポーツ、スポーツツーリズム(旅行企画、旅行代理店)、リゾート経営、イベント企画、大会・競技運営、公園の運営管理、フィットネスクラブなど

教育,学習支援業

学校指導、スポーツスクール運営、スポーツ健康授業など

医療,福祉

医療機関、スポーツドクター、トレーナー、マッサージ関連など

サービス業(他に分類されないもの)

スポーツに関する人材派遣業など

公務(他に分類されるものを除く)

行政機関(関連法規の制定、スポーツ団体の所管等)、各種スポーツ団体など

出所:総務省「日本標準産業分類」と新日本有限責任監査法人「最新スポーツビジネスの基礎 スポーツ産業の健全な発展を目指して」を参考に筆者作成

「日本標準産業分類」は元々、商品やサービスを提供する側の視点で分類されているものです。つまり「企業側からみたスポーツビジネスの分類」ということになります。スポーツビジネスというものは、食品などを売る場合のような「企業→消費者」というような一方通行ではなく、実際にスポーツを「する人」や「観る人」などの存在によって成り立っている場合も多いことから、「日本標準産業分類」だけでスポーツ産業を俯瞰することはできません。

1つの企業が複数の産業にまたがってビジネスを行っている場合もあります。例えば、スポーツ用品の「ミズノ」であれば、「製造業」としての「スポーツ用品製造」以外にも、野球のバット用の木材の育成(林業)や、フットサルコート等の建設コンサルティング(建設業)、スポーツ施設経営(不動産業)、直営店でのスポーツ用品販売(小売業)など、1つの企業が複数のスポーツ関連ビジネスを手掛ける場合もあります。

「日本標準産業分類」よるスポーツ産業の分け方では、どの業種にでどのようなスポーツ関連ビジネスが行われているが分かりやすい半面、上記のミズノのように、1つの企業でさまざまな事業を行っている場合に、少し分かりにくくなってしまうという点があります。

こうしたスポーツ産業の考え方をもう少し分かりやすくしたものに、「伝統的3領域」という考え方があります。

次回はその「伝統的3領域」のお話をします。

スポーツ産業のおススメ本
スポーツ産業論 第6版

スポーツ産業について著名な学者や実務家が共著しており、非常に幅広く学べる本となっています。
最新版は2015年に出版された第6版ですが、数年ごとに改訂されているため、おそらく近々第7版が出版されるのではないでしょうか。

内容としては、スポーツ市場の全体像から始まり、用品、施設、メディア等の業種の区分による産業論から、「する・みる」といった「スポーツへの関わり方」の視点から見た産業論、施設やクラブのマネジメントやイベントの戦略、ファイナンス、スポンサーシップなど非常に幅広く扱っています。

また、時代を反映して「スポーツとソーシャルメディア」という題目で1章使われています。

今後はeスポーツや、AI、IoT、VR、ARといった最新のデジタル技術を活用したスポーツビジネスマネジメントについても取り上げられていくと予想されます。

最新スポーツビジネスの基礎 -スポーツ産業の健全な発展を目指して- (スポーツの未来を考える2)

 

この本は、世界的なコンサルティングファームであるEY(Ernst & Young)が監修した本になります。

内容としてもとても良い本ですが、世界的なコンサルティングファームがスポーツビジネスに関する本を出すということは、スポーツ産業がこれから発展し、儲かる市場であるということを示唆しています。

 
EYというコンサルティングファームは、監査会計といった企業活動の中でも「リスクマネジメント」の分野に強いファームになります。
 
よって、本書の内容も全体的なスポーツ産業の特徴や動向を踏まえつつ、用品ビジネスやメディアビジネス、イベントビジネスなどに関わるビジネスリスクや法規制、会計処理などを扱っています。
 
マーケティングやセールスというのは企業経営の中では「攻め」にあたりますが、会計やリスク管理といったものは「守り」の分野になります。
 
スポーツビジネスマネジメントを学ぶ際は、顧客をどのように獲得するか、商品をどのように開発して届けるか、という華やかな部分だけではなく、税制、会計、財務、資金繰りといった地味だけれども企業経営の根幹をなす部分を学ぶことも忘れてはいけません。
 
内容としては初心者がいきなり読んで理解するということは難しいですが、語り口や書き方は非常に分かりやすく書かれているため、さすが大手のコンサルティングファームというか、日々様々な企業を相手にして実務をこなしている人たちが丁寧に書いたのだろうなということが分かりますので、とてもおススメです!

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